ヤミ金問題解決までの手順

ヤミ金問題解決までの手順

 

ヤミ金から融資を受けると高金利なため利息分だけでもどんどん膨らんでしまいます。

 

返済期限を過ぎると最初はやさしいものの、

 

次第に脅迫じみた厳しい取り立てをすることがあります。

 

エスカレートするとご本人だけじゃなく親兄弟、親類、会社にまで取り立ての電話をかけてくることがあります。

 

しかしヤミ金の貸し付けは違法なので返済する義務はないです。

 

毅然と返済には応じないと対応することが大切ですが、

 

脅迫じみた取り立てをされると意志を貫くことが難しいです。

 

そんなときはヤミ金対策を得意にする 弁護士・司法書士にご依頼されると解決してくれます。

 

解決するまでの手順はまず不法原因給付を理由にヤミ金に返済義務を拒否すると 弁護士・司法書士が通達します。

 

それでもヤミ金が自宅や親兄弟、親類、会社に取り立てに来たら警察に通報します。

 

警察が動いたことが分かるとヤミ金からの厳しい取り立ては無くなります。

 

何か嫌がらせを受けた時はすぐに警察に連絡すれば、警察が対処してくれます。

 

ご本人が拒否しても、取り立てを受けた親兄弟、親類が返済してしまうと、ヤミ金問題の解決が遅れてしまいます。

 

親兄弟、親類に十分説明したうえで取り立てに応じないよう協力を求めてください。

 

取り立てをしても回収できないとヤミ金側が判断したら、それでヤミ金問題は解決です。

闇金が借主をだます話

 

悪者が借主をだます話はまだあります。

 

もともとまともにお金を貸すことを考えていませんから、あの手この手でだまそうとします。

 

たとえばこういうことです。

 

市場調査などと言ってアルバイトを募集し、応募してきた人に消費者金融の店に行かせて借金させるものです。

 

借りてきたアルバイトさんには「バイトさんには返済義務はありません」

 

などと言葉巧みに言ってお金を騙し取り、その中からアルバイト料を支払われます。

 

ですが、よく考えてください。どこからお金が出たのでしょうか。

 

世の中甘い話や簡単に実現する儲け話はほとんどありませんので、やめておいたほうがいいです。

 

結局借金したことになります。悪質な業者にとって借主はねぎを背負ったカモ同然の存在です。

 

借主が借金を返せず、破産や破綻しても何も感じない者です。

 

しつこいようですが、世の中甘い話はないんですね。

 

次回は貸金業者がお金を借りたい人にいくらまで貸せるかについて取り上げます。

 

クレジットカードについてですが、この決済方法の一つであるリボルビング契約も借金です。

 

借金なら返済しなければなりません。知らないでは済まされませんので、選択する場合はご注意ください。

 

闇金解決のためには悪質な業者のだます手口を知ることが重要です。

 

だまされていないと思っている人はけっこう多いのです。注意しましょう。

 

闇金問題を解決するためには弁護士に相談するのが一番です。

 

警察に相談しても民事不介入ということで対応してもらえない場合が多いです。

 

ですので相談するのは弁護士がいいです。

 

特に闇金問題に強い弁護士事務所の弁護士に相談するのが良いです。

 

あともうひとつ弁護士事務所を選ぶときに重要なのが

 

料金体系をはっきりさせていて払える金額の弁護士事務所を選ぶと良いです。

 

料金を分割払いや後払いにできる弁護士事務所でないと

 

闇金問題が解決してもそのあとにまだ金銭問題が残ってしまいます。

 

闇金問題は弁護士に相談するとあっさり解決してくれます。

 

闇金融は不法行為で闇金融業者は犯罪組織です。

 

違法行為なので金利を支払う必要もありません。

 

払ってしまったお金も返してもらえます。

 

闇金融業者は金融で儲けているのではなく脅迫行為で儲けているのです。

 

なので怯えてお金を支払いつずけるのは闇金融業者の思う壺です。

 

闇金融業者は借りたお金は返さないといけないと思い込ませ弱みに漬け込んできます。

 

闇金融業者にお金を支払うことはありません。

 

恐ることなく弁護士に相談をし解決してもらいましょう。

 

弁護士がすぐに取立てをやめさせてくれます。

 

それで安心して暮らすことができるので一刻も早く弁護士に相談してください。

闇金融からの給付は返還の義務がありません。

 

つまり、法律の制限を超えた利率で貸してもらったお金は、返済が不要です。

 

仮に僅かな金額でも返済してしまった場合には、返還請求が可能です。

 

とはいっても、返還請求に応じない業者が相手の場合には、

 

訴訟を起こさなければならず、時間もスキルも求められるでしょう。

 

この様なケースではご自分だけで問題を抱え込まず、

 

法律事務所に助けを求めた方が素早く解決できるはずです。

 

法律事務所に必要な手続きをお願いする際は、

 

依頼相手を司法書士か弁護士かで迷うかもしれません。

 

仮に訴額が140万円以下であれば、司法書士に頼んだ方が諸費用を安く済ませられます。

 

訴額が140万円を超える場合には、司法書士が扱える範囲外となってしまうため、

 

弁護士法律事務所のみが候補に入るでしょう。

 

つまらない意地を張って事態を悪化させるのであれば、

 

最初から専門家にお願いして、早期決着を図った方が賢いでしょう。

 

ちなみに、弁護士法律事務所でも、闇金融問題に特化して依頼主を探すところでは、

 

司法書士法律事務所並の料金を設定するケースが存在します。

 

こういった法律事務所に依頼すれば、訴額が140万円を超えるケースでも、

 

費用の面での心配を軽減できるはずです。